総務省は27日、関西テレビに対し、行政指導としては最も重い総務相名による「警告」をする方針を固めた。同社が同日提出した最終報告書で、ねつ造などの事実を認めたことを踏まえ、週内にも文書で通知する。
放送局への行政指導には警告のほか、「厳重注意」「注意」がある。さらに重い措置は、電波法に基づく行政処分として、「電波の停止」や「放送免許の取り消し」があるが、表現の自由との兼ね合いや、経営に与える影響の大きさから前例はない。
公共電波で捏造はダメですよ。。消費者に対しての考え方が甘すぎますね
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